資格課程?その他資格

資格課程?その他資格

 

 

教育職員免許狀(教職課程)

 


 

教育職員免許狀取得について


本學教職課程における教員免許取得希望者の減少等を考慮し検討した結果、教育職員免許法の改正に伴う2019年度からの新教職課程について再課程認定の申請は行いません。

※2019年度以降入學生は、本學にて教員免許の取得は出來ません。2018年度以前入學の教職課程學生の卒業を待って、本學における全ての教職課程は廃止となります。(2022年3月末廃止を予定)


教職課程とは、文部科學省が認可している幼稚園?小學校?中學校及び高等學校の教員に必要な教員免許を取得するための教員養成の課程のことをいう。本學の教職課程は、「教育職員免許法」に定められている教員免許狀授與資格(それぞれの學校に応じて科目や単位數が異なる)に基づき、文部科學省より認可され開設されている。

また、平成9年6月改正により「教育職員免許法」の一部が改正され、「小學校及び中學校の教諭の普通免許狀授與に係る教育職員免許狀の特例等に関する法律」により、小學校及び中學校の教員免許狀資格取得に『介護等體験』が必要になった。この改正により本學の中學校教員免許狀資格取得には介護等體験が必要である。

本學では在籍する全學生が教員免許狀を取得できるように整備したカリキュラムによって、2002年9月に文部科學省に認可申請書類を提出し、教科(英語)及び教科(情報)の認可を受けた。 また、教科(國語)は平成19年度から開設された。ただし、國語の免許狀については、平成19年4月に1年に入學した 學生から履修することができる。
?科目の配置や時間割に充分な配慮をし、3年次編入學生も履修することができるように考慮している。

履修の方法は、希望する教員免許狀の種類に応じた教科(中學校一種?高等學校一種(英語?國語)、高等學校一種(情報))によって異なっているので、履修方法を熟読し、説明會やガイダンスには必ず出席し、履修に間違いのないように充分に注意すること。

なお、中學校の教員免許狀取得を希望する場合には『介護等體験』が「社會福祉施設における介護等體験(5日間)」と「養護學校における介護等體験(2日間)」の実施が取得の條件となる。また、『教育実習』は4年次の実施となる。この『教育実習』を受けるためには教職に関する科目の內「教師論」、「教育原理Ⅰ?Ⅱ」、「教育心理學」、「道徳教育論」、「特別活動論」、「生徒?進路指導概論」及び當該の教科指導法のすべて、、教科に関する科目に設定されている授業科目の內、免許取得要件の2分の1以上を取得済みであること、また卒業見込み及び免許取得が見込まれると判斷される學生であること、教育実習の事前指導を受講した學生であること、將來教師として就職する意思の強固な學生であることが受講資格となる。

【注意事項】

1.綿密な履修計畫
いずれの免許狀の種類?教科を選択するのかを決定する。まず、卒業することが要件であるから無理のない履修計畫を立てることが重要である。
2.定められた授業科目を標準年次に履修
履修すべき科目は、定められた標準年次に履修登録し、強い意志を持って努力し、単位を修得することが必要である。標準年次に必要科目の単位が取得できない場合には、『教育実習』の履修ができないために卒業までに免許取得ができなくなることがある。
注意)編入學生の場合は、通常教員免許狀取得には3年間が必要であることを考えると、卒業までに免許を取得するためには、かなりの努力が必要である。

3.編入學生の単位の取得について
3年次編入學生は、入學時に學則により、62単位を上限に一括認定しているが、次の授業科目については認定にかかわらず履修?修得が必要である。

教育職員免許法施行規則第66條の6に定める科目
科目名 単位數 備考
日本國憲法Ⅰ 1  
日本國憲法Ⅱ 1  
スポーツ実技Ⅰ 1 1科目1単位以上
スポーツ実技Ⅱ 1 (選択必修)
スポーツ実技Ⅲ 1  
健康スポーツ論Ⅰ 1 1科目1単位以上
健康スポーツ論Ⅱ 1 (選択必修)
英語1a 1  
英語1b 1  
ICTスキルa 1  
ICTスキルb 1  

 

4. 課程受講料等

? 教職課程受講料 35,000円(*課程科目の登録時、在學中1回納付)
? 教育実習謝金 別途徴収
? 教育職員免許狀授與申請手數料、社會福祉施設における介護等體験費用及び介護等體験実施に伴う保険への加入料については、実費徴収

 

本學で取得できる免許狀の種類及び免許教科

教育職員免許狀の種類 免許教科
中學校教諭一種免許狀 英語
中學校教諭一種免許狀 國語
高等學校教諭一種免許狀 英語
高等學校教諭一種免許狀 國語
高等學校教諭一種免許狀 情報

 

免許取得の基礎資格及び必要単位數

教育職員免許法の定めるところにより、免許狀は大學において次表に定める基礎資格及び所定の必要単位を修得したものに授與される。

免許
教科
免許狀の種類 所要資格 本學における修得単位數
教科に関
するもの
教職に関
するもの
教職免許施行規則
第66條の6に定めるもの
英語 中學校教諭一種免許狀 學士の學位を
有すること
30 37 9
英語 高等學校教諭一種免許狀 36 31 9
情報 高等學校教諭一種免許狀 36 31 9
國語 中學校教諭一種免許狀 30 37 9
國語 高等學校教諭一種免許狀 36 31 9

 

履修方法

教職免許希望者は、卒業要件となる単位の取得のほかに教職課程に係る「教職に関する科目」、「教科又は教職に関する科目」及び「教科に関する科目」を履修することになるため、履修において相當な努力が必要となる。
入學時から教職免許取得を希望する學生は、「履修方法」を充分に理解するとともに、計畫的に履修することが必要である。

 

「介護等體験」について―中學校教諭免許狀取得希望者対象-

平成9年6月18日付で「小學校及び中學校教諭の普通免許狀授與に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が公布された。この法律により義務教育の免許取得希望者に7日間の特殊教育諸學校及び社會福祉施設で行う「介護等の體験」を課すというものである。
本學で対象となる學生は、中學校教諭一種免許狀(英語?國語)の取得を希望する者である。この介護等の體験は、授業外の活動であり成績評価はされないが、免許狀授與の申請の際に體験を実施した旨の証明書が必要となる。
介護等體験の成否は免許狀取得希望學生の介護等體験に臨む姿勢にあるといっても過言ではなく事前の學習の大切さは言うまでもない。また、事前の學習により介護等體験が単なる資格取得要件にとどまらず、「個人の尊厳及び社會連帯の理念に関する認識を深めること」、「人それぞれの価値観の違いを素直に認められる心をもつ」、「人の心の痛みを理解できる」という、法の本來の趣旨により近い実りあるものにすることになる。
《介護等體験の実施の手続きと概要》

本學で設定している中學校一種免許狀(英語?國語)を取得するためには、最低7日間の介護等體験が必要である。
?7日間の內訳は、特別支援學校 2日間、社會福祉施設 5日間とされている。

 
①介護等體験の対象者

  ?中學校一種免許狀(英語?國語)の免許狀の取得を希望する者

  
②介護等體験実施の時期
 ◇特別支援學校

  ?受け入れ時期は教務部経由で、體験実施學校との調整によって決定する。

 ◇社會福祉施設

  ?教務部経由で、山梨県社會福祉協議會を通じて受入先と時期を調整し決定する。

 

③介護等體験の手続き

  ?年度始めのオリエンテーションの時に実施する。

 
④介護等體験に係る経費

  ?社會福祉施設における體験費用は、県社會福祉協議會を通じて指定された金額を介護等體験申し込み時に支払う。

  ?體験に伴う食事代、交通費は個人負擔。

  ?介護等體験実施前には、教務部を通じて保険に加入する。この費用は別途徴収。

  
⑤事前の留意事項
 ア  體験を行う者は事前のオリエンテーションを必ず受け、受け入れ施設の狀況や體験の留意點を理解し、事故等が起こらぬよう細心の注意を払わなければならない。
 イ  介護等體験を受けるにあたり、充分に體調を整えて臨むこと。(風邪、下痢等の癥狀がある場合には介護等體験を受けることはできない。)
 ウ  體験終了後に「特別支援學校」及び「社會福祉施設」において発行された「証明書」は、免許狀の申請時まで大切に保管しなければならない。この「証明書」は、再発行されないので保管には充分に注意すること。

 
⑥體験中の留意事項
 ア  指定された時間?場所に、指定された物を持參する。
 イ  大學、介護等體験受入施設、養護學校等の指導に従い、體験によって知り得た児童?生徒?入居者等に関する個人情報は他に口外してはいけない。
 ウ  児童?生徒?入居者等への接し方の基本を理解し、常に誠実に取り組むこと。基本的な態度と姿勢とは、(1)相手の人権を尊重する、(2)相手の自立を尊重する、(3)相手の話に耳を傾ける、(4)相手のペースに合わせて行動する、等に留意する。
 エ  児童?生徒?入居者等に不快感を與える言動は慎む。
 オ  服裝は動きやすく、華美にならないように気をつける。
 カ  介護體験の學校や施設の運営の妨げになるような行動はしない。
 キ  児童?生徒?入居者等の安全に留意する。
 ク  時間を守り、責任ある行動をとることを心がける。
 ケ  與えられた仕事を理解し、積極的に取り組む。
 コ  學校や施設の関係者には、感謝の気持ちを持って接する。

 

教育職員免許狀の申請、交付等

教育職員免許狀は本學の教職課程において定められた必要単位を修得し、卒業した者に対して山梨県教育委員會より本學を通じて授與される。

毎年12月中旬に、翌年3月に卒業が見込まれ免許取得見込み確実な者に対して、免許狀申請手続き用紙を配布し、ガイダンスを実施する。ガイダンスに出席し、説明を受けて申請手続きを完成させなければならない。免許狀申請を行わない者は本學としての一括申請を行わない。

●免許狀申請に必要な書類は次のとおりである。

◎教育職員免許狀授與願(教育委員會免許係から教務部を通じて配布)
 ※身分証明書、履歴書、宣誓書が含まれる。
◎免許狀申請手數料
 申請年度により変更がある。(県の証紙を一括購入し、教育職員免許狀授與願に貼付)
◎単位修得証明書(本學において発行)
◎介護等體験実施の學校、施設等において発行された「証明書」添付
◎卒業式當日に免許狀が交付される。

 

 

 

司書課程(図書館司書)

 

司書課程(図書館司書)取得について

1. 司書課程(図書館司書)を履修するにあたって

本學では、司書となる資格を得ようとするもののために、図書館司書課程をおいている。
?司書の資格を取得するためには、下記に定める司書に関する科目について、所定の単位を取得しなければならない。

法令上の科目 大學における開講科目
區分 科目名 単位數 科目名 區分 単位數 備考
甲群 (必修) 生涯學習概論 2 生涯學習概論 必修 2  
図書館概論 2 図書館概論 必修 2  
図書館制度?経営論 2 図書館制度?経営論 必修 2  
図書館情報技術論 2 図書館情報技術論 必修 2  
図書館サービス概論 2 図書館サービス概論 必修 2  
情報サービス論 2 情報サービス論 必修 2  
児童サービス論 2 児童サービス論 必修 2  
情報サービス演習 2 情報サービス演習 必修 2  
図書館情報資源概論 2 図書館情報資源論 必修 2  
情報資源組織論 2 情報資源組織論 必修 2  
情報資源組織演習 2 情報資源組織演習 必修 2  
乙群(選択) 図書館情報資源特論 1 図書館情報資源特論 選択 1 2科目2単位以上
図書?図書館史 1 図書?図書館史 選択 1 を修得すること
24 24  

〔履修上の注意〕?
甲群に設定された授業科目は全て必修科目である。
乙群に設定された授業科目は選択科目で、2科目2単位以上を修得しなければならない。

 

2. 課程受講料等

図書館司書課程受講料   20,000円(*課程科目の登録時、在學中1回納付)

 

 

日本語教員養成課程

 

日本語教育養成に関する科目
? 科 目 名 區分 単 位 數 備考
必修 選択 自由
言語と教育 日本語教育概論 講義 2     8単位以上
日本語教授法1 講義 2    
日本語教授法2 講義 2    
日本語教授法演習(実習含む) 演習 2    
言語一般 日本語學概論 講義 2     8単位以上
日本語文法研究 講義 2    
日本語表現論 講義   2  
日本語表現演習 演習   2  
現代の日本語 講義   2  
日本語の文法 講義   2  
日本語の音聲 講義   2  
言語と心理 認知心理學 講義   2   2単位以上
學習心理學 講義   2  
教育心理學 講義   2  
言語と社會 社會言語學 講義   2   4単位以上
多文化共生論 講義   2  
Globalization and Culture I 講義   2  
Globalization and Culture II 講義   2  
民族と社會Ⅰ 講義   2  
民族と社會Ⅱ 講義   2  
社會?文化?地域 國際関係論 講義   2   4単位以上
日本文化論 講義   2  
比較文化?思想論 講義   2  

科目區分ごとの必要単位數を満たし、さらに合計30単位以上を修得すること。
上記別表中のフルーエンシー科目及び領域科目を取得したことで、日本語教員養成課程の科目を取得したことに振り替えることができる。
言語と教育區分のうち、「日本語教授法演習(含実習)」は、「日本語學概論」、「日本語教育概論」、「日本語教授法1」及び「日本語教授法2」を取得していなければ履修することができない。

 

 

取得できる資格?目指せる資格

取得できる資格

  • 認定心理士(日本心理學會稱號)
  • 児童指導員(任用資格)
  • 社會福祉主事(任用資格)
  • 高等學校教諭1種免許(國語)(國家資格)
  • 高等學校教諭1種免許(英語)(國家資格)
  • 高等學校教諭1種免許(情報)(國家資格)
  • 中學校教諭1種免許(國語)(國家資格)
  • 中學校教諭1種免許(英語)(國家資格)
  • 図書館司書(國家資格)
  • 日本語教員(修了証)

 

取得できる資格?目指せる資格?稱號

  • 産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協會認定)
  • 臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協會認定)(要大學院)
  • 高齢者傾聴技能士(ヘルスカウンセリング學會認定)
  • キャリア?コンサルタント(厚生労働省認定)
  • 基本情報技術者(経済産業省認定)
  • ITパスポート(経済産業省認定)
  • マイクロソフト オフィス スペシャリスト(マイクロソフト認定)
  • パソコン検定(パソコン検定協會認定)
  • サーティファイ認定試験(サーティファイ認定)
  • 情報検索能力試験(情報科學技術協會認定)
  • ファイリング?デザイナー検定(日本経営協會認定)
  • 日商PC検定(日本商工會議所認定)
  • 日商簿記検定(日本商工會議所認定)
  • 秘書検定(実務技術検定協會認定)
  • 実用英語技能検定(日本英語検定協會認定)
  • TOEIC(國際ビジネスコミュニケーション協會実施)
  • 通訳案內士(観光庁長官実施)
  • 観光英語検定(全國語學ビジネス観光教育協會認定)
  • ほんやく検定(日本翻訳連盟認定)
  • 日本語教育能力検定(日本國際教育支援協會認定)
  • 日本語文章能力検定(日本語文章能力検定協會認定)
  • 漢字検定(日本漢字能力検定協會認定)

 

認定心理士(日本心理學會稱號)

日本心理學會認定心理士とは大學における心理學関係の學科名が學際性 を帯びてきて、必ずしも「心理學」という、直接的名稱が使われていない場合が多いことから、心理學に関する標準的基礎知識と基礎技能を修得している、と日本心理學會が認定した人のことです。卒業までに所定の科目を修めることが必要です。

 

児童指導員(任用資格)

さまざまな事情で家族と暮らせないで、児童福祉施設で生活する子どもたちの自立を助けていくのが児童指導員の仕事です。4年制大學で心理學?教育學または社會學(福祉學を含む)を修め卒業するか小學校?中學校?高等學校の教諭となる資格を有して卒業すると任用資格が與えられます。任用資格のため、施設を設置している都道府県の採用試験に合格し採用された人が児童指導員となります。

 

社會福祉主事(任用資格)

障害者問題、老人問題、母子家庭問題等々、多くの問題がある中すべての人が當たり前に生活できる社會を作りあげていく擔い手になるのが社會福祉主事です。大學で厚生労働大臣の指定する社會福祉に関する科目を3科目以上修得して卒業すると任用資格が與えられます。任用資格のため地方公務員試験に合格し関連の仕事に就くと社會福祉主事となります。

 

高等學校教諭1種免許(國語?英語?情報)?中學校教諭1種免許(國語?英語)

教職は3年間の學修が必要です

教職課程の必要科目を履修すれば卒業と同時に教職免許狀が取得できます。仕事に就くには、公立の場合は都道府県の教員採用試験に合格し、教員採用候補者名簿に登録され、欠員のあった學校に配屬されて初めて教壇に立てます。

 

図書館司書(國家資格)

司書は2年間の學修が必要です

図書館の専門的職務に攜わる職員です。指定科目を修得すれば卒業と同時に司書資格を取得できます。仕事に就くには、公立の場合は地方公務員試験に合格する必要があります。

 

日本語教員(修了証)

日本語教員の仕事は、日本語を母語としない外國人などに、読む、話す、書く、聞くといった日本語能力全般の習得を指導することです。また、外國人に日本文化について教えることも大きな役割の一つです。
教える相手は、語學留學など日本語を學ぶ目的で來日している人のほか、就學生、外國人研修生、定住者、日本人の配偶者など様々です。
日本語教員が活躍する場は、國內では日本語學校や大學の日本語教育センター、國際交流関係の団體などです。仕事柄、海外の日本語學校や大學などで教える場合もあります。
外國人にとって、日本語教員は語學だけではなく日本文化や生活習慣などを教えてくれる先生でもあるので、國際文化交流を深める役割も擔っていると言えます。
日本語教員になるために絶対に必要な資格は特にありません。一般的には、大學で開設している日本語教員養成課程を修了する方法や(財)日本國際教育支援協會が実施している日本語教育能力検定試験に合格する方法などで知識と教授法を身につけて日本語教員となる人が多いようです。
本學では日本語教員養成課程を設置し、修了者には修了証を授與しています。

 

産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協會認定)

心理學的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように支援することを主な業務としています。メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発への援助、職場における人間関係開発の援助の3つの領域で主に活躍しています。(社)日本産業カウンセラー協會の認定による稱號で、大學で心理學または心理學隣接諸科學を専攻した者は、卒業後、協會に申請し審査の後に、受験資格が得られます。

 

臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協會認定) (要大學院修了)

教育相談機関、病院?保健所、児童相談所?各種福祉機関などで臨床心理學の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う「心の専門家」です。第1種指定大學院(心理臨床経験不要)あるいは第2種指定大學院(修了後の1年以上の心理臨床経験必要)を修了後に(財)日本臨床心理士資格認定協會が実施する「臨床心理士資格認定試験」の受験資格が得られます。
本學は臨床心理學専攻の第1種指定大學院なので、修了後、直近の試験を受験できます。

 

高齢者傾聴技能士(ヘルスカウンセリング學會認定)

高齢者傾聴技能士とは、カウンセリングの1つである「傾聴」の技術を用いて高齢者の話を聞く技能を専門的に身につけた人に與えられる民間資格です。傾聴を技術としてしっかり學ぶことによって、なんとなく「聞く」のではなく、その人の気持ちをありのままに「聴く」ことが可能になります。介護する人は高齢者の気持ちがわかって介護が楽になり、高齢者は気持ちがわかってもらえるのでコミュニケーションが楽しくなります。傾聴技能は、これからの介護に欠かせない能力です。ヘルスカウンセリング學會で実力を認定されると合格となり、「高齢者傾聴技能士」の認定証が交付されます。受験するには高齢者傾聴技能士講座の修了者であることが必要です。

 

キャリア?コンサルタント(厚生労働省認定)

キャリア?コンサルティングとは、「労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談」(厚生労働省)です。このキャリア?コンサルティングをはじめとして、キャリア形成支援を擔う人材をキャリア?コンサルタントといいます。
キャリア?コンサルタントにはいくつかの資格があります。(1)キャリア?コンサルタント能力評価試験(標準レベル試験)は、民間機関が養成講座や能力評価試験を実施し、各機関名による資格を付與しています。(2)國家検定キャリア?コンサルティング技能検定試験は、キャリア?コンサルティング協議會が厚生労働大臣から指定を受けて実施します。合格すると「キャリア?コンサルティング技能士」の稱號が付與されます。受験するには、大學で検定職種に関する科目を20単位以上取得し、卒業した者で、4年以上の実務経験が必要です。(厚生労働省HPより)

 

基本情報技術者試験(経済産業省認定)

「情報技術全般に関する基本的な知識?技術をもっている」ということを証明する國家資格です。受験資格はありませんので、文系?理系に関わらず誰でもチャレンジできます。情報処理技術者試験の中の基本的資格であり、技術者またはそれを目指す人が最初にチャレンジする資格です。この資格を持っていれば、就職の際の有力な武器になります。また、資格取得者に手當てを支給したり、この資格の取得をノルマとして課したりする企業もあります。

 

ITパスポート試験(経済産業省認定)

「ITに攜わる職業人として誰もが共通に備えておくべき基礎的な知識をもっている」ということを証明する國家資格です。いまやすべての社會人が何らかの形でITに攜わっているといってもいいでしょう。受験資格はありませんので、文系?理系に関わらず誰でもチャレンジできます。情報処理技術者試験の中の入門的資格であり、この資格取得を最初の目標とするといいでしょう。

 

マイクロソフト オフィス スペシャリスト(マイクロソフト認定)

Word、Excel、PowerPointなどの利用スキルを証明するマイクロソフト認定資格です。受験資格はありませんので、學生やオフィスワーカーなどのデスクトップユーザーから実務経験豊富なビジネスパーソンまで、パソコンを使うあらゆる方々が取得をめざすことができます。

 

パソコン検定(パソコン検定協會認定)

パソコン検定試験(P検)は、學生をはじめ、企業の中でICT(情報コミュニケーション技術)を利用するエンドユーザー、さらには部門內で教育を擔當するインストラクター、情報化推進リーダーまでを対象としたICT利活用能力を一貫して評価できるパソコン検定協會が行う資格試験です。社會的認知度も高く、受験資格もありません。また、階級別になっていますので、各自のスキルに合わせて受験することができます。

 

サーティファイソフトウエア活用能力認定試験(サーティファイ認定)

現在、パソコンは急激に社會に浸透し、「21世紀=ブロードバンドインターネット時代」とまで位置付けられるほど、ビジネスシーンやライフシーンにおいて欠くことのできないアイテムになっています。パソコンの普及に比例して重要性を増すビジネスコンピューティング能力を正しく測定することを目的とし、(株)サーティファイが実施する認定試験です。Excel表計算処理、Word文書処理、PowerPointプレゼンテーションなどの各技能認定試験があります。

 

情報検索能力試験(情報科學技術協會認定)

大量に存在する情報の中から適切な情報を検索するための能力を認定する資格試験です。データベースやインターネット上に存在する各種の情報を検索する専門家をサーチャーといいますが、その登竜門になります。企業や研究機関に設置された図書館や情報センターで情報専門家として働きたい人に向いており、受験資格はとくにありません。
本學では、「データベース」「インターネット検索演習」といった科目を設けて、この種の資格取得をサポートしています。

 

ファイリング?デザイナー検定(日本経営協會認定)

企業や官庁などの組織では仕事を進めるうえで大量の文書を扱っており、それらを適切に運用するための仕組みがファイリングシステムです。これがうまく機能することで業務が円滑に行われ、組織の生産性が向上します。この検定はファイリングシステムを維持?管理するための専門的知識を認定するもので、各種の事務職として活躍したい人に向いています。オフィス內の紙および電子媒體の文書の発生から廃棄までの一連の流れを処理するための技術を理解する必要がありますが、受験資格はとくにありません。
本學では、「ビジネスファイリング」という科目を設けて、この種の資格取得をサポートしています。

 

日商PC検定試験(日本商工會議所認定)

會社などのビジネスの現場で必要とされる、パソコンを利用しての文書作成やデータ処理能力に関する資格試験です。ワープロソフトや表計算ソフトの運用スキルやネットワークを利用した情報技術に関する実踐的知識が問われ、企業などの職場で幅広く仕事をしたい人に向いています。受験資格はとくにありません。
本學では、「PC検定対策」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

日商簿記検定試験(日本商工會議所認定)

簿記とは、企業の活動をお金の面から記録、計算、整理することにより財政狀態などを明らかにする技術のことです。社會で広く応用することが可能で、ビジネスに関する基本的な技法が身につきます。企業などの現場で活躍したい人に向いており、受験資格はとくにありません。
本學では、「企業財務の仕組み」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

秘書検定(実務技能検定協會)

企業などで働く事務職に求められる仕事やマナーに関する知識を問われる検定試験です。秘書を目指す以外にも、職業人として備えるべき各種スキルを身につけることが求められるので、就職活動の準備のための勉強にもなります。誰でも受験できるので、広く事務職を目指す人に薦められます。

 

実用英語技能検定(日本英語検定協會認定)

「英検」は正式名稱を「実用英語技能検定」と言い、1963年に創設されて以來、延べ7400萬人が受験し、現在は年間約250萬人が受験している國內最大規模の英語検定試験です。「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を、筆記?リスニング?スピーキングのテストで直接?的確に測定し、合否を判定します。試験は年3回実施され、初級の5級から4級、3級、準2級、2級、準1級、そして最終目標となる1級まで7つの級に分かれており、自分の目指す目標を身近に設定し、無理なく確実に実力を延ばしていくことができるように構成されています。試験問題は、世界各國のアイテムライター(原案作成者)の資料をもとに厳選し、すべてオリジナルで作成されていることから、その質の高さは入試や海外留學、企業など社會で広く認められています。実社會で役立つ、「世界レベルの英語力」を測る資格試験。それが「英検」です。

 

TOEIC(國際ビジネスコミュニケーション協會実施)

TOEIC(トーイック)とはTest of English for International Communicationの略稱で、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストです。TOEICテストは、合否ではなく10點から990點までのスコアで評価されます。このスコアは、常に評価基準を一定に保つために統計処理が行われ、能力に変化がない限りスコアも一定に保たれている點が大きな特長です。これによりTOEICテストで、あなたの現在の英語能力を正確に把握したり、目標とするスコアを設定したりすることが可能になるのです。TOEICテストは、世界約90ヶ國で実施されています。また、その國獨自の文化的背景や言いまわしを知らなければ解答できないような問題は排除されていますので、「世界共通の基準」として活用することができます。TOEICテストは和文英訳、英文和訳などの技術ではなく、身近な內容からビジネスまで幅広くどれだけ英語でコミュニケーションできるかということを測ります。また、ListeningとReadingという受動的な能力を客観的に測定することにより、SpeakingとWritingという能動的な能力までも含めた英語によるコミュニケーション能力を総合的に評価できるように設計されています。

 

通訳案內士(観光庁長官実施)

通訳案內士は外國人旅行者に日本のことをより深く理解してもらうために、語學力だけでなく、日本の地理?歴史?産業および文化などに関する幅広い知識が要求される資格です。旅行を通じて日本のことを外國人に広く紹介する意欲があり、語學力を活かした仕事がしたい人に向いています。
通訳案內士試験は、年齢、性別、學歴、國籍等に関係なくだれでも受験できます。
本學では、「Tourism English」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

観光英語検定(全國語學ビジネス観光教育協會認定)

観光分野では業務遂行のために英語の必要性が高まっています。この検定はこうした観光業務の基礎技術向上を目的として全國語學ビジネス観光教育協會が実施しています。1級~3級の3段階があります。合格の目安として、1級は旅行業界で必要な実務英語の運用能力、2級は旅行業界で必要な基本的観光英語の運用能力が必要。3級は自由に海外旅行ができる英語の運用能力、基本的な問題は海外旅行を中心にした題材が出題されます。出題內容は、1級では「場所」の問題(旅行代理店、空港、駅などの場所)、「狀況」の問題(苦情と謝罪、予約および変更などの狀況)、「文書」の問題(手紙、チケットなどの文書)や、航空會社?旅行代理店などで使われる「専門用語」の問題が出ます。2級は予約業務?出入國の手続きなどの観光?旅行業に必要な基本的英語と日常英會話。3級は地名などの観光?旅行に必要な初歩的英語と日常英會話などが出ます。

 

ほんやく検定(日本翻訳連盟認定)

グローバリゼーションが急速に進み、産業翻訳の需要は年々高まっています。翻訳の実務を擔うフリーランス翻訳者や企業內翻訳者、派遣翻訳者にとっては、今後も活躍の場が広がっていくことが予測されます。一方、実務翻訳では的確な原文読解力や訳文表現力に加えて、各分野の専門知識や情報検索能力といった総合的な実力が求められます。翻訳需要の高まる中で、優秀な技術翻訳者は常に不足しています。(社)日本翻訳連盟(JTF)は、産業翻訳に従事する翻訳者の育成と新たな人材の発掘を目的として「JTFほんやく検定」を実施しています。「JTFほんやく検定」は、実踐的な実務翻訳の技能を測る試験で、「商品として通用する翻訳」であるかどうかを重視しています。厳格な採點基準で客観的に評価し認定する検定試験です。実際に仕事をしている環境で、一定時間內にいかに早く、的確に翻訳できるかが合否の分かれ目となります。「ほんやく検定」を受験することで、自分の翻訳力を客観的に測ることができます。在學中でも受験は可能です。

 

日本語教育能力検定(日本國際教育支援協會認定)

日本語教員となるために學習している者,日本語教員として教育に攜わっている者等を対象として,その知識および能力が日本語教育の専門家として必要とされる基礎的水準に達しているかどうかを検定することを目的とする検定です。

 

日本語文章能力検定(日本語文章能力検定協會認定)

「日本語文章能力検定(略稱:文検)」とは、文章能力を客観的に測定する検定試験のこと。読解力、 思考力、表現力の三つの力を総合的に養うことを目的としています。資格取得はあなたの能力を証明し、就職や進學の際の有利な材料として活用できます。

 

漢字検定(日本語漢字能力検定協會認定)

現在もっともメジャーかつ実用的な検定試験。手書きの文章ばかりでなくパソコンのワープロ機能を使って文章を作成する場合にも、正確かつスピーディに打つには漢字の知識は必須です。企業の中には漢検合格のための特訓講座を設けるところもあります。

 

最新无码国产在线视频